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新たなイニシアチブの誕生

アジアビジネス交流―「日本とインドの試みへの一歩」

Vijay Mukhi
Vijay Mukhi

インド商工会議所(IMC)、インド情報セキュリティ技術財団(FIST)、イノソフトジャパン株式会社(ISJ)の協力による日本とインドでのビジネスコミュニケーション関係の革新的なイニシアチブを紹介。

18人のインドビジネス界のトップリーダーがサポート~

アジアの人口の割合は常に世界一である。

1970年代に始まった日本の高度経済成長は、巧みな技術を兼ね備えたアジアの先駆者として日本が世界に進出した第一歩であり、まさにそれは、アジアが世界の舞台で活躍する幕開けでもあった。後に、世界経済における日本の台頭に続き、マレーシア、インドネシア、韓国、台湾、シンガポールといった“アジアの虎”達の急成長が始まった。その頃から、欧米諸国にあった世界経済のウエイトバランスが徐々にアジアに向かう傾向が表れ始めた。そして今や、経済大国としてのインドと中国の出現により、更なる変化の局面を迎えようとしている。

アジアの歴史を振り返ると、多くの事柄を欧米諸国に頼っていた。経済発展の当初は欧米諸国から当時の最先端技術を学び、製品やサービスといったものを再び欧米諸国に輸出してきた。現在もグローバル政策の決定権はアジアよりも欧米諸国中心であるといえる。

この様な背景からアジアの国々は欧米諸国へと目を向けビジネスを行い発展してきた。

しかしこれからは、今までの欧米諸国との交流関係と同等、いやそれ以上にアジア人としてアジアの国々と交流関係を深める必要がある。なぜならばアジアの国々は距離的にも近くに位置しており、文化的なつながり、価値観、自国心においても多くの類似点が存在するため、経済的な交流関係で大切なコミュニケーション感覚が互いに近い位置に存在している。我々がアジアの国々の間で交流関係を深めることによって、今まで眠っていた多くのチャンスを発見することができ、それらは後に、我々に経済的、社会的、文化的、そして政治的にも多大な有益をもたらすものであるといえる。

今までにこのような関係、政策が行われてこなかったかといえば、そうではない。

過去にもアジアの国々の関係を深めるためにASEAN(東南アジア諸国連合)、SAARC(南アジア地域協力連合)、SAFTA(南アジア自由貿易地域)、といった協定を結び、これら政府レベルによるリーダーシップには、それなりの効果があった。しかし、現在必要とされているのは、ビジネスが実際に行われているアジアの現場レベルにおいて、企業の規模や職種、年齢や地域を問わず、友好関係や交流関係を持ち、時として提携や協力を結びアジア地域を横断する国際ビジネスネットワークや第一線で活躍するビジネスマン同士が対話できる環境やチャンスを作り出すことである。

これらを実現するためには初めに、2国間での話し合いを始めることである。後に、対話は議論へと発展するであろう。徐々に他の国々も参加し始めることで、国際交流は習慣化するであろう。

では、まず始めなければならないことは、これらの構想を成功へと導くプロセスの鍵を回しエンジンをスタートさせることである。そしてそれは、インドと日本の企業が、両者によって生み出される相乗効果を探究できるように、お互いを接近させることである。そのためには、インドで活躍するビジネスマンが日本において個人や企業との対話を通じて、お互いの理解を深めることができればよいと考える。

インドと日本は古くからの親友であり信頼できる良きパートナーであると我々は考えている。

インドが現在のようにITサービス業界においてアメリカ、ヨーロッパなどへの最大の供給者として世界に認められる以前からインドと日本には深い係わりがある。今日のインドにおけるエレクトロニクス製品、電化製品、自動車製品などの技術開発製品の根源にはインド人の信仰や価値観を理解してくれた多くの日本企業の技術指導があったことを忘れてはいけない。

また、日本にとってもインドをパートナーとして考えることには多くのメリットが存在する。現在インドは世界最大の労働力を持ち、技術の専門的知識、物質資源、製造資源を市場に提供することのできる国の1つであり。

日本企業は、製造やサービスをインドに移行することで、コストの削減や品質の向上を実現できるからである。すなわち、日本企業にとって、豊富な技術の専門的知識がインドに存在するということは、インドの企業や人材を研究開発に活用できるということである。

インドは各業界において高いレベルでの公正性と透明性を重視し、司法制度によって日本企業の知的財産権の保護を保証するものである。

広大で優秀なアジア市場において、各国のビジネスでの距離を縮め有益な交流関係の場を作り出そうとする我々の試みに、是非注目していただきたい、そして多くの方々に参加していただきたい。

しかしながら、そこには幾つかの乗り越えなければならないハードルがあることも事実です。最大のハードルは言語の違いです。もう1つはコミュニケーションを促進する場所や方法です。

我々はそれらの解決策を“e-chishiki.com”という複数言語の情報・ネットワークサイトに見出した。“e-chishiki.com”は、インドと日本のビジネスマンが自らの言語を使用して交流できる基盤となるであろう。“e-chishiki.com”に掲載される様々なフォーラムは、対話や議論が円滑に行われるように、必要に応じて管理され、一部は英語から日本語へ、また日本語から英語へと翻訳される。

これからは、このサイトを通じIndian Merchants’ Chamber(IMC)、Foundation of Information Security and Technology(FIST)などのインド商業組織の代表者が日本で個人や企業関係者と懇談を持つ機会が増えるであろう。

ここに記載した以外にも、多くの著名なインド人や団体が既にこの活動に参加しています。この試みは、インドの業界団体、学術機関、商業組織など様々な団体からの支持を得ています。私たちはこのネットワークをさらに広げ、インドと日本の個人や企業メンバーが増えることを期待します。この革新的な活動に参加を希望する方は是非ウエブサイトを訪問してみてほしい。すでにこのウエブサイトでは以下の3つのフォーラムを提供している。

  1. ITセキュリティにおけるビジネスと技術
    企業が管理プロセスと技術をどのように利用して電子資産を守るかといった課題に焦点をあてる。
  2. 戦略的アウトソーシング
    アウトソーシングにおけるニーズ、能力、経験を他の参加者と共有できる。
  3. インドIT産業情報
    インドからは直接、インドIT産業界のトップクラスの方も参加しますので、特に日本で活躍するインドの方は、通常コンタクト出来ない方々とも意見交換、情報共有ができる。

これらのフォーラムにアクセスするためには登録が必要になります。

登録を希望する方は購読したいフォーラムにhttps://www.e-chishiki.com/jpn/user/register からご登録ください。

Vijay Mukhi, Chirag Unadkat and Andrew Larson

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