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インドIT産業情報 – ITニュース
リバースオフショアの傾向は継続するのか？
ガネッシュ・ナタラジャン
現在、Tata Consultancy Services (TCS)、Infosys、Wipro、Satyam、Genpactなどの大手企業、また私が経営するZensarなどの小さな企業でさえ、米国や欧州の顧客の近くに新しく施設を建設しています。たとえば、米国で14,000人の従業員を抱えるTCSは、オハイオ シンシナティ近くに新しい施設を建設し、これを北米の顧客に対する主なソフトウェア開発・デリバリーセンターとして活用する予定です。Wiproは欧米の顧客に対応するためにモントレイのメキシコ人街に新しい施設を建設し、Satyamはマレーシアに新たなソフトウェアセンターを立ち上げました。Infosysはヨーロッパの顧客に対応するためにチェコ共和国に400人体制の施設を建設し、インドの他にもポーランド、タイにあるRoyal Philipsのサービスセンターを取得しました。ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）のリーダーであるGenpactは、既に中国とハンガリーにセンターを持ちますが、これを更に増やす予定です。Zensarはポーランド、シンガポール、スラウ、サンホセ、ニューヨークにあるセンターを拡大し、仕事を順次マルチショアモデルに移行しています。ここで共通する新しいテーマは「リバースオフショア」です。
このような動向の促進要因は多々あります。それは、インドのITに秀でた地域におけるコスト高、開発途上国や先進国の新しい地域における低離職率と規律の良さ、そして顧客の近くで仕事をすることでコンサルティング型モデルの実現に更に近づける、といった利点です。このように、オフサイト、ニアーショア、オフショアの活用を10対20対70の割合で最適化することで、平衡状態が成立し、真のグローバルデリバリーモデルが構築されるることが予想されます。ここでの懸念の1つとしては、Software Technology Parks of India（STPI）において税制上の優遇が撤回されたことで、リバースアウトソーシングが加速し、インドのレベル3やレベル4の都市に小さなセンターを設置する、といった低コストオフショアの将来性が失われることです。BPO、ITに対する地方中心型モデルへのシフトは、開花することなく摘み取られてしまうのでしょうか。
今が試練の時です。アウトソーシング業界が、苦労して勝ち得た地位を維持し続けるために戦略を見直す中、政府の政策とビジネスの決断はその真価を問われようとしています。
